「ボランティア休暇」が各所で拡大

広がるボランティア休暇＝官民で拡充、新設相次ぐ―長期支援に活用期待（時事通信）−Yahoo!ニュース

「東日本大震災」がきっかけということですが、国や地方自治体、民間企業の間で、「ボランティア休暇制度」の拡充や新設が相次いでいるそうです。

特に、大型連休後は、地域にある大学が、授業再開などで被災地の人手不足が懸念されており、関係者は長期的な支援継続に向け、制度の活用に期待を寄せているそうです。

人事院は今回の震災で12月末までの間、国家公務員のボランティア休暇の取得上限を5日間から7日間に引き上げたそうで、被災地だけでなく、避難住民を受け入れている各地での活動も対象としています。同様の特例は、長野県や兵庫県を始め、複数の県や、北九州市や福岡市などで制度を拡充するそうです。

民間企業ではSMBC日興証券がNPOなどボランティア団体への参加を条件に、来年3月末までに3日間の特別有給休暇を新設するなどしており、ワコールホールディングスも、今年8月末までに1回最大20日間を取得可能としたそうです。富士重工業は来年3月末までに1回につき最大10日間、2回までの休暇制度を新設しています。

全国社会福祉協議会は、こうした動きを歓迎した上で「これから被災地では仮設住宅が完成し、引っ越しなどに多くの人手が必要になる」と指摘しており、「ぜひ制度を活用して、平日のボランティアなど息の長い支援を続けてほしい」と呼び掛けています。

とても大切なことですね。今後も支援の輪が広がっていくことでしょう。

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