ペニーオークションめぐるトラブル増加　注意を喚起

ペニーオークションめぐるトラブル増加、弁護士会など実態把握へ（産経新聞）−Yahoo!ニュース

入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」のサイトが次々と登場しており、しかし、利用者の数が増えるにつれて、「高額の入札料を取られたのに落札できなかった」とのトラブルが相次いでいるそうです。ペニーオークションというのは、インターネットオークションの一種で、英国の１ポンドの１００分の１の通貨単位「ペニー」にちなんで名付けられ、「非常に安い」という意味とのこと。ところが、通常のオークションサイトと異なり、大半が運営業者と出品者が同じになっており、そこに不正が行われる余地があるようです。

つまり、繰り返し行われる入札の、「１回の手数料」は５０〜７５円程度だそうですが、入札を繰り返すうちに、数万円を費やしてしまい、トラブルになるとのこと。その時にも、事前に購入しているクーポンなどで、金銭感覚をマヒさせるようです。一部の問題になった「無料オンラインゲーム」などと同じですね。

昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、前年度の１７倍に達しており、弁護士なども将来的な法整備や業者への返還請求訴訟を視野に、実態把握に乗り出すようです。

国民生活センターでは、「手数料を注ぎこませるため、参加者が入札するたびに高値を更新するサクラや、自動更新プログラムの存在が疑われるサイトがある」と指摘しており、同センターでも、一昨年１１月から相談が寄せられ始め、昨年度は３２５件に達したようです。

こういったトラブル拡大を受けて、行政や法曹関係者も動き出しており、消費者庁は今年３月、安価をうたう運営業者３社に対し、「（手数料がかさむため）落札できたとしても必ずしも安価にならない」として、景品表示法違反（優良誤認など）で措置命令を出しています。

また、大阪弁護士会は今月２７日、トラブルの実態を聞き取るため電話相談会を実施。この日は１５件の相談が寄せられ、中には有名ブランドのネックレスを落札するため１６万４千円を費やした女性会社員もいたようで、相談会に参加した川添圭弁護士は、「非常にギャンブル性が高い。慎重な利用が必要」と訴えています。

現状の法律では、こういった業者を取り締まるのは難しいというが、川添弁護士は「サクラや自動更新プログラムの存在が立証できれば、詐欺罪の適用も不可能ではない。トラブルがこれ以上拡大しないよう対策を講じる必要がある」と話しているようです。結局、業者側が阿漕に儲ける手段になっているようです。

ネットは性善でも性悪でもないというのが拙僧の立場で、一部の人達がいうような希望に満ちているわけでも、悪事に満ちているわけでもないわけですが、今回のような一件を聞くと残念ですね。

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