またカジノの話？　今度は「復興カジノ」だそうで・・・

仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上（産経新聞）−Yahoo!ニュース

日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針だそうです。

この議連の主張は従来、東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力でしたが、震災復興を優先して「仙台市」を候補地とする案も急浮上したそうです。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐとのこと。

「急いては事をし損じる」という言葉もありますが・・・

さて、カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立され、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討し、東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきたそうです。

今回また、活動を活発化させている理由は、震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断したそうです。というか、激減は仕方ない気もしますよ。実際に、余震も凄かったわけですし、福島の原発だって、まだ終息していないわけですから。

なお、カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致したそうですが、その前に、そもそもカジノ自体を、もし開くにしても、完全に地元の運営で、地元が潤うようにしていただかないと、いたずらに、地元の金を収奪するだけになる気もします。

ギャンブルというのは、決して良い事ばかりではないし、大概は、その「利権」に群がる連中が付いてくるというのが一般的でしょう・・・もし、先ほど拙僧がいったように、完全に地元運営型にして、他の地域や国にも「利権」がないとすれば、こんな「議連」なんか、元から存在してないんじゃないのかな？

なお、民主党のカジノ合法化法案というのは、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定するそうです。

地方公共団体は、カジノ施設を運営する「民間事業者」を選定するそうですが、ここに「利権」が絡むわけですね。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっているとはいい、しかも震災の復興財源に充てることができるという「耳障りの良い話」がありますが、実際はどうでしょうかね。

まぁ、降って湧いたような話で、正直、こんな物仙台に作る必要はない気もしますね。むしろ、今既に存在している観光資源に、何らかの方策で人を呼ぶ方が、従来の人達の雇用も安定して、良い気もしますけどね。

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